個別のご依頼についての弁護士報酬の基準は以下に述べるとおりですが，依頼者が資力に乏しいなどの特別の事情があるときには減額や分割支払を認め，ご依頼の案件が重大若しくは複雑であるときには増額をお願いすることがあります。

弁護士報酬がどのようなものになるかは相談の時点において説明さしあげ、最終的には、双方納得して弁護士報酬を決定し弁護士委任契約を締結することになります。

実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、交通費 (事務所からの交通費として算定されます)、 日当、事件によっては保証金、鑑定料などが含まれます。
出張を要する事件については、その他に宿泊費などがかかります。通常、案件を受任した場合には、当初諸費用預かり金として、一定の金額を預からせていただきます。
しかし、その性質上、案件が長期化した場合や、不測の費用を要する事態が発生した場合な どで、お預かりした金額を超えた場合には追加の預かり金を請求させて頂くことがありますので、予めご承知置き下さい。

�@破産、会社整理、特別清算及び会社更生の各事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め、それぞれ次の額とします。ただし、右各事件に関する保全事件の弁護士報酬は、右着手金に含まれます。

�A依頼者が再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対価として、依頼者との協議により、執務量及び既に受けている着手金又は報酬金の額を考慮した上で、月額で定める弁護士報酬を受ける場合があります。
�B民事再生事件の報酬金は、一般民事事件の報酬基準に準じます。この場合の経済的利益の額は、弁済額、免除債権額、延払いによる利益、及び企業継続による利益等を考慮して算定し、報酬金の具体的な算定にあたっては既に受領している前項の月額で定める弁護士報酬の額を考慮します。ただし、報酬金は依頼者が再生計画認可決定を受けたときに限りこれを受けます。

三　任意整理事件
�@任意整理事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とします。
　 (1)会社の任意整理事件　　５０万円以上

�A事件が清算により終了したときの報酬金は、債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額（以下「配当源資額」といいます。）を基準として、次の各号の表のとおり算定します。
　 (1)弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当源資額につき

�B事件が、債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときの報酬金は、民事再生事件の２項に準用じた扱いとします。

�C事件の処理について、裁判上の手続を要したときは、一般民事事件の基準により算定された報酬を申し受ける場合があります。

（１）定型的な遺言書の作成
１０万円以上（消費税別）

（１）顧問料について
顧問料について、法人の場合、原則として、最低月額5万円となっておりますが、企業グループや大企業のお客様に対しては、月額 ５〜10万円での顧問契約の締結をお願いしております。

（２）事務手数料とは
事務手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。
事務手数料を支払う場合としては書類（契約書、遺言など）作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。
しかし、訴訟や調停前の交渉段階の着手金を裁判所を使う場合と区分して、事務手数料と報酬で契約する場合もあります。